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岐阜県の事業を外部の専門家が調べる「包括外部監査」の今年度の結果が公表され、県が補助金を支給している学校法人が長年にわたり理事会などの議事録を県に提出していないほか、理事長に対して無利子での貸し付けを行い法令違反の可能性が極めて高いとみて速やかに対応するよう求めています。
「包括外部監査」は、県の行政運営が適切に行われているかを弁護士などが調べる制度です。
今年度は、「県の子どもに関する補助金」をテーマに監査が行われ、違法または不当だとする「指摘」が１２５件、違法や不当ではないが是正や改善を求める「意見」が１２９件ありました。
このうち「指摘」では県が補助金を支給している学校法人が県に対して適法な運営がされているかを確認するための理事会などの議事録を提出せず、県が繰り返し指摘しても是正されていないことが取り上げられました。
さらに、この法人は、２０２０年度から２２年度に、理事長に対して計約３０００万円の無利子の貸し付けを行っているということで、私立学校法が禁止する特別の利益供与にあたる可能性が極めて高いとみて速やかに対応するよう求めています。
県によりますとこの法人に対しては２０１９年度の特別監査以降、新型コロナの影響で検査などを行っておらず、貸し付けについては今回の監査で把握したということです。
岐阜県は「毎年、監査を行って改善されるまで指導することなどができておらず、怠慢とされてもやむを得ない。この法人への検査はことし６月末までに行う予定だ」としています。
