７日に公表された会計検査院の２０２２年度決算検査報告で、岐阜県内では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療支援の主な原資となる「緊急包括支援交付金」の交付に関し、県に１億１５９３万円が過大に支払われていたと指摘を受けた。
国は都道府県に対し、新型コロナの重点医療機関などで高度医療を提供するための設備整備支援を目的として交付。岐阜県は１５億１７１２万円の交付金を受けたが、算定方法を誤り、４医療機関への交付金で対象設備１台当たりの補助上限額を超えていた。また、新型コロナ患者の医療機関への移送に関し、交付金の対象にならない経費を含めて申請していたことから、６４３万円が過大に支払われていたとも指摘した。
河川の災害復旧事業として護岸の基礎を保護するためにコンクリート製ブロックを敷設する根固工では、県はブロックに必要な重量を技術基準が定める密度と異なる数値を使って算出したため、要件を満たしていない事例があった。検査報告では、工事の目的を達していないとして、国庫補助金相当額１２９１万円が不当とした。
このほか、岐阜市では生活保護のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の算定を誤り、年金受給権の調査が不十分だったことから６２２万円が過大に交付されていた。
羽島市では、小学校就学前の子どもの保護者が教育・保育給付の認定を受けた場合、市町村が民間保育所などに支給する費用の一部を国が交付する内閣府の事業費に関し、主任保育士専任加算を誤って計上するなどして１５２万円を過大に精算していた。
