各務原市は２２日、市の支援事業の委託料について消費税の課税に誤りがあり少なくとも過去５年分で１３００万円余りの未払いと１１００万円余りの過払いがあったと発表しました。
各務原市によりますと、平成１８年度から障害者相談支援事業の一部を社会福祉法人などに委託し、委託料を支払っていましたが、本来は消費税分を含めて支払うべきところを誤って非課税として取り扱い、払っていなかったということです。
ことし７月にほかの自治体で同様の事例があり誤りに気づいたということで、少なくとも消費税の修正申告ができる過去５年分で１６の法人に１３６４万円の未払いがありました。
市は未払い分について支払いの手続きを進めていて、修正申告に伴う延滞税の相当額は市が負担することにしています。
また、介護保険法で定める地域支援事業については委託料の消費税が本来は非課税であるべきところを、誤って消費税分を含めて支払っていたということで、少なくとも過去５年分で５つの法人に１１０１万円の過払いがありました。
過払い分は返還を求めていて、国や県などにもこの事業にかかる交付金を返還することにしています。
各務原市は「今後は消費税に関連する法律および通知文書などを複数の職員で精査し、再発防止に努めます」と話しています。
