岐阜市河川課の公共事業を受注した業者に６１００万円あまりの支払いの遅れなどがあった問題で、市は当時河川課に所属していた職員らに、総額約４６万円を賠償するよう命じました。
岐阜市では、２０１７年度からの５年間に、河川課の公共事業を受注した業者への支払いの遅れや未払いが２３８件、あわせて６１００万円あまりあったことが判明しました。
市は業者に支払った遅延利息約９６万円について、職員の賠償責任を問えるか監査請求を行った結果、１０月、監査委員が「重大な過失により本来果たすべき義務を果たさなかった」などとして、当時の課長など１０人に対し、約４６万円の賠償責任を認める決定をしたということです。
市はこの決定を受けて、職員らに対して１１月２７日までに、その責任に応じ、分担して賠償するよう命じました。
岐阜市の柴橋市長は、「今般の事案については、その重大性に鑑み、法に基づく手続きを進め、監査委員により結果が示されたものであり、適切に対応していく」とコメントしています。
