岐阜市は２９日、２０１７年度から２２年度に基盤整備部の河川課と道路維持課で業者への支払い遅延があった問題で、業者と支出負担行為（契約）のないまま工事などを発注し、業者から日付を空欄にして受け取った見積書などに、施工完了後にあたかもこれから発注するかのように書類を改ざんしていた、と発表した。問題の発覚を受けて設置した再発防止本部は「組織的な問題であると言わざるを得ない」と報告した。
同本部によると、担当職員が決済を経ずに業者に発注し、施工を終えた業者から完了通知を受け取った後で起案していた。その際、あらかじめ日付のみ空欄で受け取っていた見積書や請求書などに日付を記入して支払いの手続きを行っていた。
支払いの遅延はこうした不適正な事務手続きの中で起きた。しかし、手続きが完了していると、見かけは適正な書類のため、不適正な事務があったと他者が判別することは困難だった。
同本部の調査では、河川課ではほぼ１人の職員によって不適正な事務処理が行われていたが、道路維持課では、事務書類が残っている１８年度以降で複数の係や職員の間で行われていたことが分かった。同年度より前については不適正な事務手続きがあったと証言する職員がいたが、いつから行われていたかは不明という。
背景には、担当職員に任せきりで管理が不十分だったことや、業務量に対して事務手続きが煩雑で、改ざんが容易だったことなどが挙げられた。
再発防止策として、改ざんが困難で事務負担が軽減できる発注管理システムを新たに導入することや、契約について第三者のチェックが可能となる体制を検討することなどが盛り込まれた。
問題を受け、市は柴橋正直市長と副市長の給料を減給１０分の１（１カ月）とする条例案と、発注管理システムの導入に４１８万円を計上する本年度一般会計補正予算案を９月１日開会の市議会定例会に提出する。
支払い遅延の問題は、今年２月に河川課で、５月に道路維持課で発覚。河川課では除草や土砂の収集運搬など５年間で２３８件、計約６１３０万円で遅延利息が９６万円発生し、道路維持課では舗装や側溝の修理など２年間で２４１件、計約６２３０万円で遅延利息１２万円が発生した。４月に再発防止本部を設置し調査を進めていた。
