岐阜市は業者への支払いに遅れなどがあった問題を受けてすべての課の契約に不適切な行為がなかったか調べたところ、契約の日付をさかのぼって記入する行為がおよそ２万１０００件あったと発表しました。
岐阜市ではことし２月、河川課で業者への支払いの遅れや未払いなどが２０１７年度からの５年間に２３８件、あわせて６１００万円余りあったことが判明しました。
その後、道路維持課でも２０２１年度から翌年度にかけ２４１件、６２００万円余りの支払いの遅れなどが判明しあわせて１１０万円あまりの遅延利息を支払うことになりました。
契約を結ばないまま業者に発注したり見積書や請求書に本来とは別の日付を記入したりしていたということで、市が原因を調べたところ担当職員の減少で特定の職員に業務が集中していたほか事務の手続きが煩雑だったり、不適切な事務処理の方法が引き継がれていたりしたということです。
また、これらの問題を受けて市が令和４年度までの５年間について、すべての課の契約に不適切な行為がなかったか調べたところ契約の日付をさかのぼって記入する行為がおよそ２万１０００件確認されたとしています。
市は再発防止のため、改ざんができないよう発注日などを記録するとともに業務の進捗や予算の執行状況を管理するシステムを導入することにしています。
市は道路維持課での問題を受けて２９日付けで基盤整備部の副参事を減給１０分の１、４か月とするなどあわせて１０人を処分しました。
市長と副市長２人の給与もそれぞれ１０分の１、１か月を減額する条例案を９月の市議会に提出することにしていて、市は、「再発防止を徹底し、信頼回復に努めたい」としています。
