県教委は21日、教員を大声でしかるなどのパワーハラスメント（パワハラ）行為があったとして、県立可茂特別支援学校（美濃加茂市）の男性校長（59）を、19日付で減給の懲戒処分にしたと発表した。
県教委によると、校長は2022年6月～23年3月、40代の男性教諭を「なぜ相談に来ないのか」などと日常的に大声で叱責（しっせき）。別の40代の男性教諭にも23年5月、業務内容について「何もやっていない」などとしかった。教諭はその後、一時休職した。
この教諭から県教委に相談があり発覚。可茂特別支援学校の他の教員に聞き取りをした結果、県教委は校長による叱責をパワハラと認定した。校長は「言っていない」などと否定...
岐阜市の生活保護行政に関し、市が相談者の申請する権利を侵害する「水際作戦」をしている疑いがあると県が監査で指摘していることを巡り、１３日、市議会定例会一般質問で市の担当部長は「県の監査の指摘事項については重く受け止めている」と答え、適切な窓口対応のため職員に研修や指導を行ったと明らかにした。
岐阜新聞社が情報公開請求した監査資料によると、市は２０２１年度、延べ３１０４件の相談に対応。重複分を１件と数える「実件数」１９０７件のうち申請に至ったのは３７１件で、割合は１９・５％だった。県内自治体で唯一、２０％を下回るなど、県は「申請ができないと受け取られるような説明をしていることが疑われる」と指摘している。
田中成佳議員（健やか緑政）、原菜穂子議員（にじいろ）が質問。川瀬由紀子福祉部長は「『生活保護のてびき』を用いた丁寧な説明に努め、相談者の意思で申請するか決めることなどを指導した」と答えた。
一方、申請に至る割合が低い要因として、矯正施設入所者からの相談、保護の基準額を尋ねる電話、地域包括支援センターなどの関係部署からの問い合わせも件数に含めていることなどを挙げ「申請までの経緯を記録し、より一層、上席者と情報共有することで今後そのような疑念を抱かれないよう努める」と述べた。
県の担当者は取材に、「（それらを含めても）割合が低すぎる。そもそも、関係部署からの相談を件数に含める必要はない」と答えている。
市議会ではこのほか、市ホームページの生活保護制度の案内を一部変更したことが示された。従来は明記されていなかった、制度の根幹となる憲法２５条を加えたほか、申請方法などをまとめた「生活保護のてびき」をダウンロードできるようにした。
岐阜県内の学校の吹奏楽部などが加盟する連盟で、会計を担当する事務局長と連絡が取れなくなったうえ、加盟団体から集めた年会費などを積み立てていた金融機関の口座から、少なくとも約６７０万円がなくなっていたことが、団体への取材でわかりました。
多額の金が口座からなくなったのは、県内の学校の吹奏楽部や市民の吹奏楽団などが加盟している「岐阜県吹奏楽連盟」です。
連盟によりますと、会計を担当している５０代の事務局長の男性と、３月上旬から連絡がつかなくなり、これを受けて、加盟団体から集めた年会費を積み立てた金融機関の口座などの残高や取引記録を確認しました。
その結果、２つの口座から令和３年からことしまでの間に、複数回、少なくともあわせて約６７０万円が引き出されていたことがわかったということです。
連盟では、通帳や印鑑などを管理している事務局長が不正に金を引き出していた可能性があるとみて、警察に相談しているということです。
岐阜県吹奏楽連盟の和田隆明理事長は「関係者にご迷惑をおかけしおわび申し上げる。警察や弁護士と相談し、一刻も早い全容解明に向け努力する」と話しています。
岐阜県内の学校や吹奏楽団などが加盟する岐阜県吹奏楽連盟の口座から預金が不正に引き出された疑いがあり、連盟が調査を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。規模は少なくとも1千万円を超えるとみられる。内部で疑いが持ち上がったのと前後して、会計責任者の事務局長の男性と連絡が取れなくなっている。
関係者などへの取材では、男性が事務局長に就いた2021年4月以降、複数回にわたって預金の引き出しがあった。この間、2度の会計監査があったが、問題は指摘されなかった。事務局長とは今年2月下旬から連絡が取れなくなっている。9日には、理事らを集めた情報共有の会議を開き、今後の対応を協議した。
