岐阜県内の特別養護老人ホームなどに提供した給食で４０人が食中毒になり、営業禁止処分を受けていた岐阜市の業者が、複数の従業員に賃金を支払っていなかったとして、最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、岐阜市の給食提供業者「キッチンフーズ」と、７０歳の男の社長・長沼繁です。
大垣労働基準監督署によりますと、従業員６人に対し、去年２月分の賃金合わせておよそ５０万円を支払わなかったとして最低賃金法違反の疑いがもたれています。
去年３月、安八町の特別養護老人ホームで給食を提供していた従業員から相談を受けて、労働基準監督署が捜査していました。
監督署によりますと、会社側は再三にわたる是正の要求にも従わなかったということで、ほかにも、従業員２７人に対し、去年１月から先月にかけて総額で３０００万円余りの賃金を支払っていなかったということです。
社長は監督署の調べに対し、賃金の不払いを認め、「取引先からの借入金の返済を優先した」などと話しているということです。
この会社は今月１日、安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で４０人が食中毒になったとして、県から営業禁止の処分を受けていました。
市役所で市長ら日常的に喫煙、灰皿も設置 「特定場所」措置講じてない屋外スペース、岐阜・各務原市 | 岐阜新聞Web
敷地内での喫煙が原則禁止されている岐阜県各務原市役所で、市長や市幹部、市議らが、喫煙できるために必要な措置が十分に講じられていない屋外スペースで日常的に喫煙していたことが２１日、関係者への取材で分かった。
改正健康増進法は、２０１９年から行政機関や学校、病院などの敷地内を原則禁煙としている。屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合は「特定屋外喫煙場所」として喫煙でき、各務原市も市役所東側の駐輪場近くに喫煙所を設け、一般職員が利用している。
市幹部らが喫煙していたのは、議場などがある６階の屋外スペース。「喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識」が掲示されておらず、特定屋外喫煙場所の要件を満たしていなかった。このエリアに入るには課長級以上の職員証が必要で、一般の来館者は立ち入ることができないという。
市管財課の担当者は「一部の人しか入れないため、受動喫煙の観点から法的に大きな問題はなかったと考えている」と説明。一時的に利用をやめて運用の可否を判断するとしている。
浅野健司市長は岐阜新聞の取材に喫煙の事実を認め、「灰皿は撤去して喫煙しないようにする」と話した。
委託料の消費税誤認で計8030万円過払い 関市、18～23年度：中日新聞Web
関市は7日、社会福祉法人などに委託している病児保育事業など3事業の委託料について、誤って消費税を課税として取り扱い、2018～23年度で11法人に対して計約8030万円の過払いがあったと発表した。
一方、障害者相談支援事業など4事業の委託料で、誤って消費税を非課税として扱い、18～23年度で5法人に対して計約526万円の未払いがあった。未払い分は支払い、過払い分は返還を求める。...
飛騨牛から消毒薬、検体採取時に付着…洗浄剤すすぎ不足 岐阜県が謝罪、輸出再開 | 岐阜新聞Web
欧州連合（ＥＵ）向けに輸出していた飛騨牛から残留基準値を超える消毒薬成分が検出され、１月１６日から海外輸出が止まっていた問題で、岐阜県職員による検体採取の過程で類似成分が付着したことが検出の原因だったことが３日、分かった。同日、県が厚生労働省に原因を報告し、輸出は再開した。県の担当者が会見し、「関係者にご心配とご迷惑をおかけした。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、昨年１２月８日、県飛騨食肉衛生検査所（高山市）の職員が、検査所に隣接すると畜場内で、飛騨牛から検体を採取する作業中、ナイフやまな板、手洗いに使う洗浄剤を温水で十分にすすいでいなかった。洗浄剤に含まれる「ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート」が検体に残っていたため、ＥＵで規制対象となっている類似成分「塩化ジデシルジメチルアンモニウム」が検出されたとみられるという。
県が作成するマニュアルにはすすぎ作業について十分に明記されておらず、担当者は「職員はマニュアル通りに作業しており、誰がしても検出は避けられなかった」と釈明。再発防止策として、▽マニュアルの見直し▽器具の洗浄後のすすぎを徹底▽検体採取場所をと畜場から飛騨食肉衛生検査所に変更－などを挙げた。
先月の消毒薬成分の超過検出を受けた原因究明の調査では、農家や運送業者にチェックリストを配っていた。しかし、原因は県側にあり、県は海外輸出用の飛騨牛を食肉加工する「ＪＡ飛騨ミート」（高山市）や出荷農家に経緯を説明するとともに、謝罪した。ＥＵを含む全ての国で海外輸出を停止、自粛したことによる経済的影響は「現状はない」としている。
また、１月１６日に飛騨牛の輸出が停止したにも関わらず、停止に関する発表が３日後だったことについて、担当者は「タイムラグがあったことは申し訳ない」と話した。
