欧州連合（ＥＵ）向けに輸出していた飛騨牛から残留基準値を超える消毒薬成分が検出され、１月１６日から海外輸出が止まっていた問題で、岐阜県職員による検体採取の過程で類似成分が付着したことが検出の原因だったことが３日、分かった。同日、県が厚生労働省に原因を報告し、輸出は再開した。県の担当者が会見し、「関係者にご心配とご迷惑をおかけした。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、昨年１２月８日、県飛騨食肉衛生検査所（高山市）の職員が、検査所に隣接すると畜場内で、飛騨牛から検体を採取する作業中、ナイフやまな板、手洗いに使う洗浄剤を温水で十分にすすいでいなかった。洗浄剤に含まれる「ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート」が検体に残っていたため、ＥＵで規制対象となっている類似成分「塩化ジデシルジメチルアンモニウム」が検出されたとみられるという。
県が作成するマニュアルにはすすぎ作業について十分に明記されておらず、担当者は「職員はマニュアル通りに作業しており、誰がしても検出は避けられなかった」と釈明。再発防止策として、▽マニュアルの見直し▽器具の洗浄後のすすぎを徹底▽検体採取場所をと畜場から飛騨食肉衛生検査所に変更－などを挙げた。
先月の消毒薬成分の超過検出を受けた原因究明の調査では、農家や運送業者にチェックリストを配っていた。しかし、原因は県側にあり、県は海外輸出用の飛騨牛を食肉加工する「ＪＡ飛騨ミート」（高山市）や出荷農家に経緯を説明するとともに、謝罪した。ＥＵを含む全ての国で海外輸出を停止、自粛したことによる経済的影響は「現状はない」としている。
また、１月１６日に飛騨牛の輸出が停止したにも関わらず、停止に関する発表が３日後だったことについて、担当者は「タイムラグがあったことは申し訳ない」と話した。
