敷地内での喫煙が原則禁止されている岐阜県各務原市役所で、市長や市幹部、市議らが、喫煙できるために必要な措置が十分に講じられていない屋外スペースで日常的に喫煙していたことが２１日、関係者への取材で分かった。
改正健康増進法は、２０１９年から行政機関や学校、病院などの敷地内を原則禁煙としている。屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合は「特定屋外喫煙場所」として喫煙でき、各務原市も市役所東側の駐輪場近くに喫煙所を設け、一般職員が利用している。
市幹部らが喫煙していたのは、議場などがある６階の屋外スペース。「喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識」が掲示されておらず、特定屋外喫煙場所の要件を満たしていなかった。このエリアに入るには課長級以上の職員証が必要で、一般の来館者は立ち入ることができないという。
市管財課の担当者は「一部の人しか入れないため、受動喫煙の観点から法的に大きな問題はなかったと考えている」と説明。一時的に利用をやめて運用の可否を判断するとしている。
浅野健司市長は岐阜新聞の取材に喫煙の事実を認め、「灰皿は撤去して喫煙しないようにする」と話した。
