自民党岐阜県連の岐阜市支部と山県市支部、本巣市・北方支部が、県連主催の政治資金パーティーの参加費収入の一部を受け取っていながら2022年分の収支報告書（11月28日公開）に記載していなかったことが11日、分かった。岐阜市と山県市の両支部は既に県選挙管理委員会に収支報告書の訂正を申し出ており、山県市支部は6日付で訂正。岐阜市支部は事務作業を進め、12日にも完了する。
県連はパーティー券の売り上げの一部を各郡市町村支部に「還付金」として戻しており、県連の収支報告書には岐阜市支部に1040万円、山県市支部に166万4千円を支出したと記載。しかし、両市支部の収支報告書では、収入としての記載や別の政治団体に分配したことが正確に記されていなかった。
両市支部の事務担当者らは、事務的なミスが原因だったとし「記載する事項についての認識に違いがあった」と説明する。
また、県連は本巣市・北方支部にも還付金93万円を支出したと記載しているが、支部の収支報告書には記されていない。同支部の事務担当者は「（会計処理上の）問題はない」として訂正しないとしている。
