岐阜県内の労働基準監督署が去年、外国人技能実習生を雇っている事業所を立ち入り調査したところ、約７割で安全基準や労働時間などに法令違反があったことが分かりました。
岐阜労働局によりますと、去年、県内の労働基準監督署が外国人技能実習生を雇っている５０７の事業所を立ち入り調査したところ、７０.６％にあたる３５８の事業所で法令違反があったということです。
違反の内容別では機械を使う作業の安全基準に関するものが２４.５％と最も多く、次いで、労働時間に関するものが１９.１％、割増賃金の支払いに関するものが１５.６％でした。
中には、金属製品製造の事業所で技能実習生に３６協定の限度を超えて１か月で１０９時間の時間外と休日労働をさせたケースがありました。
また、縫製業者が技能実習生の基本賃金を月額９万円と定め、当時の県の最低賃金の時給８５１円を下回る時間あたり５２０円で支払っていたケースもあり、最低賃金法違反などの疑いで送検されました。
岐阜労働局は「引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組みます」としています。
